卓越RA申請・口座登録等Web申請となります。https://tara.adm.s.u-tokyo.ac.jp　から個人登録をし、（TA等で既にシステムを利用している方は個人登録は不要）マイページから登録したメールアドレスに仮パスワードが発行されますのでユーザーIDとPWから“＋授業TA/RAの申請”から（卓越RA）を選択し、ご自身で登録をお願いします。
システムの質問がありましたら、kyoumu.s@gs.mail.u-tokyo.ac.jp　03-5841-4008までお願いします。

（委嘱対象者）
・2022年4月に本研究科修士課程に入学し、在学する者で、博士進学を目指す者。
・2021年10月に本研究科修士課程に入学し、在学する者で、博士進学を目指す者。
・日本学術振興会特別研究員－DC1に申請予定であることを条件とする。
　ただし、休学者、国費留学生（台湾交流協会奨学金含）、リーディング大学院及び国際卓越大学院教育プログラム奨励金等（GSGC含）受給者、他からの経済支援受給者のうち年間総額100万円を超えて受給している学生を除く。

（実施要項等）
添付のとおり

  (申請方法及び申請書類と締切）
☑募集期間：2022年11月25日（金）12時まで（〆切ました）
☑申請方法　https://tara.adm.s.u-tokyo.ac.jp/　から物理事務室へ提出

☑提出書類
A)申請書　
B)履歴書（本人署名、顔写真は不要 ）　
C）学生証のコピー（ファイル名：東大太郎・学生証）　
D）給与の口座振込申出書　（ファイル名：東大太郎・口座振込申出書）　　
E）扶養控除等異動申告書（印不要）（ファイル名：東大太郎・扶養控除等異動申告書）

A)Ｂ)はhttps://tara.adm.s.u-tokyo.ac.jp/ から申請してください。
C)～E)は、下記のURLへアップロードしてください。
https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/234QQ5OJitRiZJ51AjwrcWwFY5wg6xqo65FF99YpzMMY

F）マイナンバーの書類１式（過去に東京大学に提出済みの場合は不要）　　
    ① マイナンバーのコピー ② 学生証のコピーやパスポート等　③ マイナンバー 利用同意書 兼 届出書
①～③の書類の準備ができましたら、Zip等まとめてアップロードをお願いします。
申請書等はアップしないでください(申請書のマイナンバーのところに記載があります）
マイナンバーアップロード先：https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/7nk8gAnJg4FAbtIBmopzvmMiVyifZ9v4aEQim6TyEFFy

※給与の口座振込申出書の個人番号欄にはマイナンバーを入れないようお願いします。
※外国人学生は名義人名確認のため、在留カード、パスポート、通帳の口座番号部分のコピーの提出を以下のURLへダウンロードをお願いします。
https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/234QQ5OJitRiZJ51AjwrcWwFY5wg6xqo65FF99YpzMMY
■ファイル名：東大太郎・在留カード、東大太郎・パスポート、東大太郎・通帳のコピー

☑委嘱者の決定の時期及び通知
2022年12月以降に行う予定です。委嘱者には、研究業務委嘱通知書を交付します。

☑単価（月額）の支給
月額4万円　
2023年1月から開始し、卓越リサーチ・アシスタント研究業務実施月の翌月に支払います。

☑卓越リサーチ・アシスタント研究業務の報告
委嘱された者は、2024年3月8日（金）までに、卓越リサーチ・アシスタント研究業務終了報告書（様式２）https://tara.adm.s.u-tokyo.ac.jpを作成し、所属専攻事務室に提出すること。なお、2021年10月入学者は2023年9月8日（金）までに提出すること。

☑注意事項
１） 授業料免除やその他の奨学金、ティーチング・アシスタント（TA）、又はそれに相当する経済的支援を受けていても本制度に応募する事は差し支えない。
　この場合、TA等経済支援を受けている制度名、支給機関、現在受給している金額又は受給予定の月額、予定されている受給期間を申請書の該当欄に正しく記載すること。これらの状況を考慮のうえ、各専攻において選考を行うので、記入には注意すること。なお、必要に応じて応募者本人あるいはその指導教員に詳細を問い合わせることがある。

２-１）中途で本制度の資格を喪失した場合、又は本人の都合で委嘱された研究業務を中止する場合は、速やかに申し出ること。
　また、研究業務に対する進捗状況や態様に問題がある場合は、委嘱期間の途中で委嘱内容の変更又は委嘱の取り止めを行う場合がある。この場合も、卓越リサーチ・アシスタント研究業務終了報告書（様式２）を所属専攻事務室に速やかに提出すること。

２-２）委嘱されている者が日本学術振興会特別研究員-DC1に申請しなかった場合は中途で本制度の資格を喪失した場合に該当し、理学系研究科内の申請締切日の属する月まで（2022年度は5月）で研究業務を中止するので速やかに申し出ること。

３）卓越リサーチ・アシスタント研究業務単価（月額）は、税法上「給与所得」の取扱いとなるので、他に所得がある場合は、確定申告など所定の手続きを行うこと。

４）本制度以外のRA、TA等の所得があり、一定の年収を超える場合は、所得税法上の扶養控除を受けられないことや、親の健康保険の被扶養者から外れる場合があるので、注意すること。

☑その他
本制度は、理学系研究科・理学部寄附金等運営委員会で決定した支出方針に基づき、個人・法人より本研究科へご支援いただいた寄附金・協賛金等を財源の一部として運営されている。