令和4年度日本学生支援機構第一種奨学金の「特に優れた業績による返還免除」の申請について
学生向けお知らせ 2023/01/27
掲載日:2023.1.6 10:25am
リマインド:2023.1.27 6:10pm
返還免除申請について
大学院第一種奨学生で在学中に特に優れた業績をあげた者を対象に、その奨学金の全学または半額の返還を免除する制度です。各研究科等を経由のうえ東京大学が推薦し、日本学生支援機構が認定した場合に適用されます。なお、博士課程の採用時返還免除内定者で今年度中に貸与が終了する者は必ず申請してください。
対象者
第一種奨学生に採用された大学院学生で、本年度中に貸与を終了(標準修業年限修了・短縮修了・退学・*辞退等)する者のうち、在学中に特に優れた業績を挙げた者
*今年度、卓越大学院プログラム等の採用で辞退した者、学術振興会DCの採用予定での辞退者も含む。
物理学専攻締切
2023年1月30日(月)
提出物 (3つの電子ファイルをアップロードし、Forms件数入力をしてください)
1. 「令和4年度版業績優秀者返還免除申請書(様式1)」
・本学のホームページからダウンロードしてください。
返還手続(返還免除制度・返還猶予) | 東京大学 (u-tokyo.ac.jp)
・上記にある記入要領の1ページ目と、記入例と、チェックリストを必ず確認のうえ作成してください。
(申請用紙に直接入力は可。修正液使用は不可。)
・修士の学生は修士課程での業績、博士の学生は博士課程での業績を記載してください。
・ファイル名は「(学籍番号)氏名_返還免除申請書」にすること。PDF化したものとExcelの両方を提出すること。
2. 「業績を証明する資料」一式
・様式1に記載した業績それぞれについて証明する資料が必要です。
・1つのPDFファイルに統合して提出。「様式1」の資料番号順にすること。
・ファイル名は「(学籍番号)氏名_業績証明書類」にすること。
・チェックリストも参考のうえ準備してください。
3. Forms件数入力
https://forms.office.com/r/upbrzW2yTf
1の「業績優秀者返還免除申請書(様式1)」の「論文」「学会での発表」に記載した業績についての質問です。
以下各項目の件数をFormsに入力してください。
「論文」
査読付き/主著
査読付き/共著
査読なし/主著
査読なし/共著
査読中/主著
査読中/共著
「学会での発表」
国際:招待講演
国際:その他の口頭発表
国際:ポスター発表
国内:招待講演
国内:その他の口頭発表
国内:ポスター発表
提出先URL
アップロードの前に、チェックリストで最終確認してください。
アップロードの後、物理教務宛てに提出した旨をEメールにて連絡してください。
(件名:返還免除アップロード(氏名)で送信してください)
<博士課程>
https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/arYXwRvJoGJQaBPCcCvVBXw81CdFpgjF7oPAlHf-NrEn
<修士課程>
https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/0rYVwdxJoGJrhxKpi8wcJjQY3a-oWhw18YcwVWmT2581
上記の問合せ先
物理教務事務室 gakumu-phys.s@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
関連するお知らせ(重要)
注1)令和5年度に貸与期間が残るもので令和5年5月以降の奨学金を継続しない者(辞退・退学予定者)も対象です。
該当者は返還免除申請に加え「異動願(辞退)」を2月末日までに「本部奨学厚生課奨学チーム」へご提出ください。(参照:本学HP)
注2)リレー口座の加入手続きを忘れずに行ってください。
注3)結果は日本学生支援機構の業績優秀者免除認定委員会で認定後、日本学生支援機構または本学より通知されます。
注4)下記 i) ii) に該当する学生は1月30日までに物理教務にお知らせください。
i) 令和4年度の業績優秀者返還免除制度の申請を希望していた者が、新型コロナウイルス感染症の影響(コロナ以外の事情は不可)による研究計画の遅延等のため、貸与期間中に業績を挙げることができなかった場合(課程を修了した場合_例:3月で修了は除く。)は、特例として、1年を限度に貸与期間延長及び延長期間中の休止(延長期間中は休止として奨学金の貸与はありません)を認め、貸与終了月について1年を限度に先送りとすることで、業績を挙げる期限を1年間猶予し、令和5年度の申請が可能となります。
該当者は「令和 4年度 業績優秀者返還免除申請期間延長届(様式3)」を作成し、令和5年2月27日 (月)までに原本1部(紙媒体)及びデータを学務課教務チームに提出してください。
また、「令和3年度業績優秀者返還免除申請期間延長届」を提出した者のうち、上述の理由により業績を挙げることができなかった場合、さらに1年を限度に貸与期間延長及び延長期間中の休止(延長期間中は休止として奨学金の貸与はありません)を認め、業績を挙げる期限を1年間猶予し、令和5年度の返還免除申請が可能となります。同じく締切日までに「様式3」を提出してください。 ただし、「令和3年度業績優秀者返還免除申請期間延長届」を提出した者のうち、令和2年度においても「令和2年度業績優秀者返還免除申請期間延長届」を提出し、既に再延長の適用を受けている者については、延長の取り扱いでできません。令和4年度の業績優秀者返還免除候補者として申請が必要です。
ii) 返還免除内定者は修業年限内で課程を修了できなくなった場合(学位を取得できなかった場合)、内定者の身分が取り消されますが、課程修了できなかったことが、災害、傷病、感染症の影響その他のやむを得ない事情(コロナ以外の事情も可)によるものであると認められる場合には、修業年限内で課程を修了したものとみなし、内定取消の対象外とすることを可能とします。