令和5年度日本学生支援機構第一種奨学金の「特に優れた業績による返還免除」の申請について

学生向けお知らせ 2024/01/10

掲載日:2024.1.10

返還免除申請について

 大学院第一種奨学生で在学中に特に優れた業績をあげた者を対象に、その奨学金の全学または半額の返還を免除する制度です。各研究科等を経由のうえ東京大学が推薦し、日本学生支援機構が認定した場合に適用されます。なお、博士課程の採用時返還免除内定者で今年度中に貸与が終了する者は必ず申請してください

対象者

 第一種奨学生に採用された大学院学生で、本年度中に貸与を終了(標準修業年限修了・短縮修了・退学・*辞退等)する者のうち、在学中に特に優れた業績を挙げた者

*今年度、卓越大学院プログラム等の採用で辞退した者、学術振興会DCの採用予定での辞退者も含む。

物理学専攻締切

2024年1月31日(水)

提出物  ※ 3つの電子ファイルをアップロードし、Formsに件数を入力してください

1. 「令和5年度版業績優秀者返還免除申請書(様式1)」
・本学のホームページからダウンロードしてください。
 返還手続(返還免除制度・返還猶予) | 東京大学 (u-tokyo.ac.jp)
・上記のページに掲載されている記入要領、記入例、およびチェックリストを必ず確認のうえ作成してください。
・修士の学生は修士課程での業績、博士の学生は博士課程での業績を記載してください。
・ファイル名は「氏名+申請書」としてください。(例:東大太郎申請書.xlsx)
・Excel形式で提出してください。

2. 「業績を証明する資料」一式
・様式1に記載した業績それぞれについて、証明する資料が必要です。
・記入要領、およびチェックリストを必ず確認のうえ作成してください。
・業績項目1つにつき1つのファイルを提出してください。(資料を統合しないでください。)
・ファイル名は「氏名+資料+資料番号」としてください。(例:東大太郎資料1-1.pdf)
・PDF形式で提出してください。
(注:記入要領ではPDF形式以外も可となっていますが、物理学専攻内ではPDF形式のみの提出とします)

3. Forms件数入力
https://forms.office.com/r/GXiaQjDTdd
1.「業績優秀者返還免除申請書(様式1)」の「論文」「学会での発表」に記載した業績についての質問です。
以下各項目の件数をFormsに入力してください。

「論文」
 査読付き/主著
 査読付き/共著
 査読なし/主著
 査読なし/共著
 査読中/主著
 査読中/共著
「学会での発表」
 国際:招待講演
 国際:その他の口頭発表
 国際:ポスター発表
 国内:招待講演
 国内:その他の口頭発表
 国内:ポスター発表

提出先URL

アップロードの前に、チェックリストで最終確認してください。
アップロードの後、物理教務宛てに提出した旨をEメールにて連絡してください。
(件名:返還免除アップロード(氏名)で送信してください)

<博士課程>
https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/nGIwwdMI-z0vndZVx1YPRJy0zlaHV5bhE35O-K_3KHr8

<修士課程>
https://webfs.adm.u-tokyo.ac.jp/public/vGIxwm6I-z0BUNaJolbFyplDE4nOPYFugl4SlYWLkABg

上記の問合せ先

物理教務事務室 gakumu-phys.s@gs.mail.u-tokyo.ac.jp

関連するお知らせ(重要)

注1)令和6年度に貸与期間が残るもので令和6年5月以降の奨学金を継続しない者(辞退・退学予定者)も対象です。
該当者は、返還免除申請に加え「異動願(辞退)」を2月末日までに「本部奨学厚生課奨学チーム」へご提出ください。(参照:本学HP

注2)リレー口座の加入手続きを忘れずに行ってください。

注3)推薦結果については、7月下旬ごろ、日本学生支援機構または本学より通知予定です。

注4)新型コロナウイルス感染症に係る免除申請期間延長は、昨年度をもって終了しました。なお、昨年度までの特例措置により「令和4年度業績優秀者返還免除申請期間延長届」を提出した者については、貸与終了月を1年間先送りしていますので、令和5年度の業績優秀者返還免除の申請が必要です。

注5)下記に該当する学生は1月31日までに物理教務にお知らせください。

 返還免除内定者は修業年限内で課程を修了できなくなった場合(学位を取得できなかった場合)、内定者の身分が取り消されますが、課程修了できなかったことが、災害、傷病、感染症の影響その他のやむを得ない事情(コロナ以外の事情も可)によるものであると認められる場合には、修業年限内で課程を修了したものとみなし、内定取消の対象外とすることを可能とします。

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