東京大学大学院理学系研究科物理学専攻 特任助教もしくは特任研究員(特定有期雇用教職員) 募集要項

公募情報 2025/05/01

1.職名及び人数
特任助教もしくは特任研究員(常勤)・1名

2.契約期間
2025年9月1日以降のなるべく早い時期~2026年3月31日

3.更新の有無
更新する場合があり得る。更新する場合は年度毎に行う。更新は、予算の状況、従事している業務の進捗状況、契約期間満了時の業務量、勤務成績、勤務態度、健康状況等を考慮のうえ判断する。ただし、更新回数は4回、在籍できる期間は最長で2030年3月31日までとする。

4.試用期間
採用された日から14日間

5.就業場所
東京大学大学院理学系研究科(東京都文京区本郷7-3-1)
(変更の範囲)特任助教:本学の指定する場所(配置換又は出向を意に反して命じられることは原則な
            い。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
       特任研究員:原則同一部局内

6.所属
東京大学大学院理学系研究科物理学専攻

7.業務内容
ニュートリノを用いた素粒子実験・宇宙観測、および関連した原子核反応研究。特に、ニュートリノ原子核反応予測の高精度化のための加速器実験、およびそれを生かした大型水チェレンコフ検出器におけるニュートリノ観測の高感度化を、当該分野の中島康博(准教授)と協力して推進する。
(変更の範囲)特任助教:配置換、兼務及び出向を命じることがある(意に反して命じられることは原
            則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。) 
       特任研究員:配置換、兼務及び出向を命じることがある。

8.就業時間
専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。

9.休日
土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

10.休暇
年次有給休暇、特別休暇等

11.賃金等
年俸制を適用し、業績・成果手当を含め月額400,000円以上(資格、能力、経験等に応じて決定する)、通勤手当(月額55,000円まで)

12.加入保険
法令の定めるところにより、文部科学省共済組合、雇用保険に加入

13.応募資格
博士号の学位を有する者、または、採用日までに取得見込の者。関連する幅広い分野からの応募を歓迎します。

14.提出書類
(1)履歴書(様式任意)
(2)研究業績リスト(原著論文、招待講演、受賞等)
(3)主要論文3編以内の別刷り(コピー可)
(4)これまでの研究概要(A4判2ページ程度)
(5)着任した場合の研究計画(A4判2ページ程度)
(6)意見を伺える方2名の氏名・連絡先
(7)学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒処分にかかる申告書(下記より様式をダウンロードすること。)
https://univtokyo-my.sharepoint.com/:f:/g/personal/7568960557_utac_u-tokyo_ac_jp/EpdyQDJ9XoFPnlS_BVGHSIwBCFxhM1eDSaL9jLxZE3xL7A?e=emjwwf

15.提出方法
提出書類をPDF形式の添付ファイルとし、件名は「特任助教応募もしくは特任研究員応募」としてyasuhiro.nakajima@phys.s.u-tokyo.ac.jp宛に送付してください。受け取りの返信を必ず差し上げますので、3日以内に受信確認のメールが届かない場合は、必ずお問い合わせください。

16.応募締切
2025年6月27日(金)(必着) 応募があり次第順次審査を進めます。書類選考通過者に対して面接(遠方の場合オンライン可)を行う可能性があります。

17.問い合わせ先
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学大学院理学系研究科 物理学専攻 准教授 中島 康博
メール:yasuhiro.nakajima@phys.s.u-tokyo.ac.jp 電話:03-5841-4216

18.募集者名称
国立大学法人東京大学

19.受動喫煙防止措置の状況
敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)

20.その他
◎本研究科では、男女共同参画を積極的に推進しています。
詳しくは下記URLの理学系研究科男女共同参画基本計画をご覧下さい。
https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/overview/gender/

◎外為法等の定めにより、採用時点で、海外との兼業や、外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され、本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。従って、兼業等については、本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要がありますので、予めご承知おき願います。

◎取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。

 

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